引っ越しすることが決まったら、まず真っ先にすべきこととして、今住んでいる住居の大家さん(管理人さん)に退去する旨の意思表示をする必要があります。

注意すべき点としては、退去の意思表示を賃貸借契約書に記載されている解約予告の告知期間内に行うということです。

新居での生活が楽しみなばかりに、引っ越しの手続きや、新居の契約に考えが行きがちになるのはよくわかります。

ですが、定められた通りに退去手続きしないと、本来であれば支払う必要のなかった家賃をペナルティを請求されることになりかねません。

もし仮に、賃貸借契約書に記載されている解約予告の告知期間が3か月となっているのに、出ていく1か月前になってから退室の意思表示をしたのであれば、告知が2か月遅れたことに対するペナルティとして家賃2か月分を余分に支払わなくてはなりません。

万が一、解約予告の告知期間について賃貸借契約書に記載がない場合は、3か月前までに告知する旨法律に記載があるため、どっちみちペナルティを受けたくないのであれば退去の意思表示をするタイミングについては、十分注意する必要があります。

新居と旧居での家賃の二重払いを極力減らすのがポイント

家を引越しする場合、いろいろと出費がかさみますが、これはなにも引っ越し費用だけの問題ではありません。

マンションなのかアパートなのか一戸建てなのかにかかわらず、新居が決まったら必要に応じて敷金・礼金・前払家賃等のお金を支払う必要が出てきますし、まだ現在住んでいる住居の家賃も支払う必要があります。

つまり、引っ越しするときに、一時的に多くのお金が必要になるということです。

そうした出費を減らすためにも、新居と旧居での家賃の二重払いを極力減らすのがポイントになります。

まずは、退去の意思表示の期限について、賃貸借契約書にどのように記載されているか確認しましょう。

たとえば、3か月前までに告知する旨定められている場合、新居を決めてから退去の意思表示をしたのでは、旧居の家賃を3か月分も無駄に支払ってしまうことになるため、大家さんに先に退去の意思表示をしてから、新居を探したほうが良いと思います。

ここまでの話をまとめてみたいと思います。

「引っ越しの際退去手続きはいつまでにすればいいのか」ですが、退去の意思表示を賃貸借契約書に記載されている解約予告の告知期間内に行い、退去手続きをすすめる必要があります。

その際、現在の住居の家賃の支払いと新居の家賃の支払いの重複が少しでも少なくなるように、気を付けることがポイントになります。